✅ 公明離脱とトランプ発言で市場動揺 週明けは様子見ムードに
🏛 政局リスクと米中摩擦が交錯、週末の波乱要因に
先週末は、日本の政局と米中関係という二つの火種が市場を揺らした。
まず、公明党が自民党との連立を解消したことで、
「高市トレード」（円売り・株高）を支えてきた政治安定への期待が後退。
これを受けて日本株は急落し、ドル円も153円台から151円台前半まで下落した。
同時に、トランプ米大統領が中国製品への100％関税を警告。
中国のレアアース規制強化への報復姿勢を見せたものの、
その後「発動を猶予する」と発言をトーンダウン。
市場は一時的にリスク回避姿勢を強めたが、
週明けには「発言リスク後退」と受け止められ、やや落ち着きを取り戻した。
💴 為替と株式：円高一服も方向感は限定的
- ドル円：153円台から急落後、現在は151円後半〜152円前半で小幅反発。
- 米株先物：先週末の下げから反発、リスク回避の巻き戻し。
- 日本株：政治不安による売り圧力が残る一方で、海外勢の買い戻しが下支え。
市場は依然として政治リスクを警戒しつつも、過度な円買いには慎重な姿勢を維持している。
💹 ドルインデックス：小反発もレンジ内の動き
週明けのドル指数は小幅に反発し、
先週末の98.81から99.12（+0.14 / +0.14％）へ上昇。
ただし、依然として98.8〜99.4のレンジ内にとどまり、
大きな方向感は見られない。
政治と発言材料をにらみながらの様子見相場となっている。
🌏 休場重なり流動性低下、突発的変動リスクに注意
本日は日本（スポーツの日）、カナダ（感謝祭）、
米国（コロンバスデー）の三市場が休場。
米債券市場の休場により流動性が大幅に低下しており、
アルゴ取引や突発ニュースによるスパイク（急変動）リスクには警戒が必要だ。
予定される経済指標は軽めで、
トルコ経常収支・インドCPI・ドイツ経常収支などが中心。
米主要統計は政府機関閉鎖の影響で依然延期中。
今週はIMF・世銀総会、NABE年次総会など、
要人発言が中心材料となる。
✅ 総括：政治発言相場続く、ドル円はレンジ内調整へ
- 公明離脱とトランプ関税発言が週末の市場混乱要因。
- 週明けは151〜152円台のレンジ相場で落ち着いた動き。
- 流動性低下の中で突発的なニュースへの反応は大きくなりやすい。
- 政治・通商リスクが交錯する中、今週も発言主導の相場展開が続く見通し。