東京市場の動向
週明けの東京市場は、パニック相場の様相を呈しています。ドル円相場は先週末の146円台から一時141円台まで急落し、日本株も激しい動きを見せています。日経平均は一時4700円超安となり、特に後場にかけての下げ幅が急拡大しました。日経平均先物は2回のサーキットブレーカー発動となり、日経平均225は全構成銘柄が下落しました。
市場の背景
本日、具体的な悪材料は出ていませんが、先週末の米雇用統計で失業率が上昇し、雇用増が予想を下回ったことが、米景気減速への懸念を引き起こしています。市場では9月FOMCでの50bp利下げを7-80％織り込んでおり、次の会合でも50bp利下げ期待が広がっています。
一方で、日銀は25bpの追加利上げを実施し、さらに今後についても0.50％の金利水準にこだわりはないと植田日銀総裁が明言しています。これにより、日米金利差相場から日米金利差縮小観測への市場の思惑が一気に転換しています。結果として、円高と日本株の急落が進行しています。
世界同時株安
日本株の下げ幅は突出しており、日経平均は12％超安となる場面もありましたが、世界同時株安の流れも見られます。特に半導体指数の急落が各国に波及しています。
今後の注目点
パニック相場がどの時点で落ち着きを取り戻すのか、注視が必要です。欧州株動向や、半導体株安の発信地点であるニューヨーク株の動向が特に気がかりです。ドル円に関しては心理的水準140.00が当面のメドとなり、昨年12月28日の安値140.25レベルが直近安値として意識されます。
経済指標と発言イベント
この後の海外市場で発表される経済指標は以下の通りです：
- トルコ消費者物価指数（7月）
- フランス・ドイツ・ユーロ圏・英国・米国などの非製造業（サービス業）PMI確報値（7月）
- ユーロ圏生産者物価指数（PPI）（6月）
- 米ISM非製造業景気指数（7月）
米ISM非製造業景気指数は51.0と予想されており、前回の48.8から改善する見込みです。米株の反発の材料として期待されます。
発言イベントとしては、グールズビー・シカゴ連銀総裁のCNBC番組出演や、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁の金融政策と経済に関する講演（質疑応答あり）が予定されています。
市場の注目点
現在のパニック相場の背後には、日銀の追加利上げ、外国人投資家の退避、中東情勢など複数の要因が絡んでいます。特にイランとイスラエルの緊張が高まっており、イランが攻撃を開始する時点で市場に大きな反転が起こる可能性が高いです。
今後も市場動向を注視し、リスク管理を徹底することが重要です。
