今週の外国為替市場では、急速な円高が進行しました。ドル円相場は一時151円台まで下落し、7月3日の高値161.95から151.94まで約10円の急落を見せました。この急激な変動は、様々な要因が重なった結果と考えられます。
まず、米国の消費者物価指数（CPI）の弱含みを受けて、日本政府と日銀が2日連続で市場介入を行い、円買いを促したことが大きな要因でした。その後、トランプ氏の発言やバイデン氏の出馬撤回などの政治的要因も円買いを後押ししました。また、日本政府からも、河野デジタル相や自民党の茂木幹事長などが円安への懸念を示し、日銀に対する利上げ圧力が高まったことも影響しました。
さらに、世界的な株式市場の下落がリスク回避の動きを助長し、円買いが進みました。米国の半導体株の急落や日経平均株価の一時1300円以上の下落、中国経済の成長鈍化も影響を与えました。これにより、円キャリー取引の巻き戻しが強まり、新規の円買いポジションが形成されつつあります。
昨日、米国の第2四半期GDP速報値が発表され、前期比年率2.8％と市場予想を上回る結果が出ました。この発表を受けて、ドル円は一時154円台まで急速に買い戻されました。
今日発表される予定の米個人所得・支出、PCEデフレータの数値にも注目が集まっています。PCEデフレータは前年比2.4％と予想されており、前回の2.6％から伸びが鈍化する見込みです。コアデフレータも2.5％と若干の鈍化が予測されています。
週末にかけては、31日に予定されている日銀の政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、相場は一方向に動きにくい状況が続くと見られます。ただし、反応の大きさを通じて、ドル円相場の偏りや市場のセンチメントを把握するヒントが得られるかもしれません。
現在の状況では、ドル円は152円のサポートラインである「神田シーリング」を突破できず、日本円が売り戻されています。引き続き、152円が重要なサポートとして意識されることが予想されます。