米国発の株安連鎖、今週は雇用関連指標に注意
三連休明けの米株式市場は波乱の幕開けとなり、エヌビディアが9.5％安となりました。同社株はダウ平均には含まれていませんが、ダウ平均も626ドル安（-1.51％）と大幅に下落し、恐怖指数（VIX）は急上昇しています。この動きは日本株にも波及し、リスク回避の流れが強まっています。
円相場は上値が重く推移し、ドル円は一時144円台後半まで下落。円高が日本株の売り圧力を強めており、リスク回避の相乗効果が見られます。クロス円でも、ユーロ円が160円台、ポンド円が190円台、豪ドル円が97円台へと下落しています。
今週の注目は米雇用統計 今週の最注目は金曜日の米雇用統計です。前回、失業率が4.1％から4.3％に予想外に上昇し、非農業部門雇用者数の増加幅も20.6万人から11.4万人へと半減しました。これが世界同時株安を引き起こし、今回の統計にも警戒感が漂っています。市場予想では、失業率4.2％、雇用者数16.5万人増が見込まれていますが、雇用統計の予測精度が低いことは十分警戒すべきです。
今週の米雇用関連指標 米雇用統計発表に向けて、今週は雇用関連指標が続きます。今日は7月JOLTS求人件数の発表が予定されており、市場予想は810万件と前回の818.4万件からの減少が見込まれています。市場が警戒モードにある中で、予想との乖離があれば市場は敏感に反応するでしょう。
その他の経済指標とイベント 今週発表される経済指標には、フランス、ドイツ、ユーロ圏、英国の非製造業PMI、米MBA住宅ローン申請指数（8/24 – 8/30）、米貿易収支（7月）、米製造業新規受注（7月）、米耐久財受注（確報値）（7月）、カナダの国際商品貿易（7月）、そしてカナダ中銀政策金利（9月）が含まれます。カナダ中銀は政策金利を4.50％から4.25％に引き下げると予想されています。
発言イベントとしては、ビルロワドガロー仏中銀総裁がイベントに出席し、マックレム加中銀総裁やロジャース加中銀上級副総裁が金融政策発表後に記者会見を行います。NY後半には米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表されます。
エヌビディアと米株の動向 米司法省がエヌビディアに対し、反トラスト法調査のための文書提出命令を出したことで、同社株は急落し、2789億ドルが吹き飛びました。これは米株市場で1銘柄として過去最大の損失となり、米株の急落を牽引しました。この影響がまだ続くと考えられ、リスク回避の目線が強まり、通貨市場ではドル円が売られやすくなると想定されます。また、ゴールドの買いも狙い目となるかもしれません。