今週は週初に歴史的な恐怖とパニック相場が発生しました。背景には、前週に植田日銀総裁が追加利上げの可能性に言及し、さらに米雇用統計が弱含んだことによる米景気減速懸念が広がったことがありました。これにより、これまで蓄積されてきた株高や円安のパワーが一気に放出され、相場は逆回転。日経平均が歴史的な急落を見せ、円相場も141円台まで急激に下落する事態となりました。その後、急激な揺り戻しが見られ、市場のボラティリティは最高潮に達しました。
この負のパワーを落ち着かせたのが、内田日銀副総裁の「市場が不安定な時は金利の引き上げはしない」という発言でした。また、米経済統計も相場の安定に寄与しました。ISM非製造業景気指数が予想外に改善を見せ、新規失業保険申請件数の減少も米株式市場のムードを明るくしました。米金融当局者の発言も、市場の過剰反応にブレーキをかけたことで、極端な市場観測（例：米国の緊急利下げ）は後退しました。
しかし、市場の過剰反応は完全には冷めておらず、ドル円の1週間ボラティリティは18％程度と高止まりしています。VIX指数も23台へと急速に低下していますが、来週の米消費者物価発表を控えているため、まだ安心できる状況ではありません。
来週は夏季休暇ムードが広がる中で、8月後半にはジャクソンホール会合も控えています。薄商いとなりやすい時期であるため、相場の大変動の後遺症はしばらく続くと予想されます。
今後の市場展開
今後の海外市場では、カナダ雇用統計（7月）が発表される予定ですが、反応はカナダドルの局地戦にとどまると予想されます。主要な金融当局者の発言イベントも予定されていません。
リスクオフの動きに注意
イランがまだ動きを見せていないものの、イスラエル攻撃の可能性を秘めているため、週末にかけてリスクオフの動きが強まることが想定されます。この状況を踏まえ、先ほどUSD/JPYを売りに動いたところです。
