📌 日銀、政策据え置きとETF売却を決定 市場はタカ派色を意識
■ 会合の決定内容
日銀は19日の金融政策決定会合で政策金利を現状維持とし、賛成7、反対2の多数で決定しました。
高田・田村両審議委員は0.75％への利上げを主張しましたが少数にとどまり、植田総裁の就任後、初めて反対票が記録されました。
加えて、保有するETFとREITの売却開始を発表。植田総裁は「知見が蓄積し、実務面での準備が整った」と説明。売却ペースは「単純計算で100年以上」に及ぶものの、状況に応じて調整や停止も可能とし、市場への影響を最小化する姿勢を強調しました。
全体的には金利据え置きにもかかわらず、出口戦略をにらんだタカ派色がにじむ内容となりました。
■ 植田総裁会見のポイント
- 利上げ姿勢は維持
追加利上げについては「賃金動向や物価見通しに依存」と発言。当面の引き締め打ち止めと受け取られるなら円高が巻き戻される可能性も示唆しました。 - ETF・REIT売却
中長期的な政策正常化の一環と説明し、「市場安定に配慮しつつ進める」としました。
■ 市場の初動反応
- ドル円は148円から147.20円まで急落。その後は押し目買いも入り持ち直し。
- クロス円も総じて円高に振れました。
- 投資家の関心は、次回10月会合での追加利上げ示唆が出るかどうかに移っています。
■ この後の海外イベント
- 経済指標
フランス企業景況感（9月）、香港経常収支（Q2）、カナダ小売売上高（7月、予想マイナス0.8％）。 - 主要イベント
米中首脳による電話会談、FRB理事ミラン氏のテレビ出演、デイリーSF連銀総裁によるAI関連イベントなど。 - 米市場
オプション・先物・株式先物が同時満期を迎える「トリプルウィッチング」にも注目が集まります。
■ 総括
今回の日銀は「金利据え置き」という慎重姿勢を維持しながらも、ETF売却開始や反対票出現でタカ派的なシグナルを発しました。為替市場は一時円高に反応しましたが、最終的には147円台を中心とする神経質な値動きに。次回会合では、追加利上げの可能性が改めて試される展開となりそうです。