日本銀行は政策金利を0.25%程度まで引き上げることを決定し、植田和男総裁は31日の記者会見で「経済・物価の見通しが順調に推移しているため、今後もその見通しが実現すれば、さらなる金利引き上げを検討する」と述べました。追加利上げによる経済への影響については、「金利は依然として非常に低い水準であり、景気に大きなマイナス影響を与えることはない」との見解を示しました。
植田総裁は、大規模な金融緩和策を転換した3月に続く今回の利上げの背景として、「春闘の賃上げ結果が着実に反映されつつあり、今後も賃上げの動きが続くと見込まれること」を挙げました。ただし、物価の影響を差し引いた「実質賃金」は5月まで26カ月連続でマイナスを記録しており、個人消費の力強さには欠けている状況です。このため、市場では日銀が利上げを見送る可能性も指摘されていましたが、植田総裁は「消費は底堅く推移しており、賃上げの動きが個人消費を支えると判断している」と強調しました。
政策金利の上昇により、住宅ローン金利や企業への貸出金利が引き上げられ、経済に一定の影響を及ぼす可能性があります。植田総裁は、住宅ローンの変動型金利が上昇する可能性を指摘しつつ、「賃金上昇の見通しが続く中での利上げ判断」と理解を求めました。
現在、アメリカ市場では日本円の買いがさらに進むと予想されており、AUD/JPYの売りポジションを取っている状況です。今週は引き続き、日本円買いに注目しています。