本日は目立った経済統計発表なし、米半導体決算に注目が集まる
今日は主要な経済統計の発表が少なく、市場の注目は限定的です。主な発表としては、フランスの消費者信頼感指数（8月）、ユーロ圏のマネーサプライM3（7月）、トルコの貿易収支（7月）、米国のMBA住宅ローン申請指数（8月17日 – 8月23日）が予定されています。また、イスラエルの政策金利やロシアの失業率（7月）、鉱工業生産（7月）なども発表されますが、大きな市場の動きにはつながらないと見られています。
一方、米株式市場では、明日早朝に発表されるエヌビディアの四半期決算に注目が集まっています。この決算は、半導体セクター全体や市場のリスクセンチメントに影響を与える可能性があり、多くの投資家が注視しています。
発言イベントとしては、マン英中銀委員やボスティック・アトランタ連銀総裁の講演が予定されています。8月1日の英国MPCでは5対4で25bpの利下げが決定されましたが、マン委員は据え置きを支持した4票の一端を担っていました。最近のポンドは堅調に推移していますが、タカ派の発言が市場に影響を与える可能性もあり、ポンド買いが再び強まることが予想されます。
その他、米週間石油在庫統計や5年債入札（700億ドル）が予定されています。
東京市場ではドル相場が反発していますが、全体的なドル安の流れに大きな変化は見られません。今週は9月相場に向けた準備期間として、相場の動きはやや抑えられている印象です。
豪ドルは月次CPIが予想を上回ったことで一時的に買いが入りましたが、その後は売りに押されています。しかし、CPIが高いままであることから、利下げの可能性は低く、依然として買い目線で見られています。引き続き、日本円絡みの通貨ペアにも注目が集まっています。