月末週の不安定な相場、次の重要イベント待ち
今週は月末ということもあり、相場が不安定で方向性が見えにくい状況が続いています。先週末のパウエル発言を受けてドル売りが進行しましたが、週明けの東京市場ではドル円が143.45まで下落した後、下げ止まりの様子を見せています。また、中東情勢の影響で原油価格が一時上昇しましたが、その動きも一時的なものでした。
現在、市場の注目は9月の米国の利下げ幅が25bpにとどまるのか、あるいは50bpに拡大するのかという点に集まっています。現時点では、米大統領選を意識して25bpの利下げが有力視されていますが、米国の経済指標次第では状況が急変する可能性があるため、引き続き注意が必要です。
本日は、米国の住宅価格指数やS＆Pケースシラー住宅価格指数、消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数などが発表される予定です。特に、消費者信頼感指数に注目が集まっており、市場予想は100.9と、前回の100.3からわずかに上昇する見込みです。しかし、これらの指標はドル相場に大きな影響を与えることはないでしょう。
木曜日には米国の第2四半期GDP改定値が発表されますが、速報値から大きな乖離がない限り、大きな市場反応は期待できません。週末には米国のインフレ指標であるPCEデフレーターが発表される予定で、前年比で＋2.6％と、前回の＋2.5％からわずかに上昇する見込みです。ただ、最近の市場の反応を見る限り、大幅な乖離がない限り、大きな波乱はないと予想されます。結果として、来週の米国雇用統計を待つ姿勢が強まりそうです。
発言イベントとしては、クノット・オランダ中銀総裁やナーゲル・ドイツ連銀総裁の講演が予定されています。また、英国ではスターマー首相の演説が予定されています。これらの講演は、9月のECB理事会での利下げ見通しを確認するうえで重要な機会となるかもしれません。
さらに、米国では2年債の入札や、注目の企業決算としてノードストロムの発表が予定されていますが、市場は明日のエヌビディアの決算を特に注目しています。
最後に、USD/JPYでは145.25-50に28日カットの大きなオプションが控えており、ここが強い抵抗となることが予想されます。このレベルに近づいた場合には、カウンターで売りを入れる計画です。