自民・公明連合の敗北で円安に！今後の焦点は米国の動向へ
衆議院選挙の結果とドル円の動き
週末の衆院選では、自民・公明連合が過半数割れとなり、立憲民主党など野党勢力が躍進。これにより政局が混迷し、日銀の政策変更が見送られるとの観測が強まっています。ただ、事前の予測通りの結果だったことから、マーケットは比較的落ち着いた反応を見せ、日本株も上昇。週明けのドル円は153円台にギャップアップしました。
今後、野党の一部が自公連合と政策協力に加わる可能性が高く、新政権の方向性は流動的。しかし、当面は新たな政権誕生に向けて、複数の動きが続きそうです。
米国の動向に注目
衆院選通過後、為替市場は次の焦点を米国に移しつつあります。特に、11月5日の米大統領選や今週末1日の米雇用統計が注目されています。トランプ氏の優勢が伝えられていることから、トランプトレードによるドル高圧力が強まりやすい状況ですが、ハリス氏が逆転する可能性が浮上すれば、マーケットの流れが大きく変わる可能性もあります。
本日の経済指標と発言イベント
- 本日の経済指標は少なく、**香港とメキシコの貿易収支（9月）**のみの予定。
- 今週は米雇用関連の指標が続々と発表される予定で、JOLTS求人件数、ADP雇用者数、GDP速報値、雇用コスト指数、PCEデフレータ、新規失業保険申請件数、シカゴ購買部協会景気指数、米雇用統計、ISM製造業景気指数などが市場の焦点になります。
- 発言イベント関連では、ベルギー中銀総裁の講演が予定されていますが、米金融当局者はブラックアウト期間に入っており、金融政策に関する発言は見込まれていません。
- 欧州市場では冬時間に移行し、東京市場との間隔が開くため、取引タイミングの調整が必要です。
戦略と注目点
現在、衆院選結果を受けて一時的な円安が進行しましたが、円買いの戻しもあり、不安定な状況が続いています。今後の展開としては、円買いの余地がまだ大きく、クロス円通貨ペアでの円買いを狙う方針です。
