ドル円は“政治ヘッドライン相場”へ突入、160円を挟んだ神経戦が続く
為替市場では、ドル円が完全に「政治主導」の相場に移行している。
前日は一時160円に迫る水準まで上昇したものの、その後は円高方向へ急反転し、158円台前半まで押し戻された。値動きの振れ幅そのものが、相場の不安定さを物語っている。
今回の円安の起点となったのは、高市首相による衆院解散方針の観測だ。
高支持率を背景に、積極財政路線がより鮮明になるとの見方が強まり、
- 日本株は上昇
- 日本国債は売られ
- 円には下落圧力
という典型的な「政治発・円安トレード」が加速した。
しかし同時に、
- 片山財務相
- 三村財務官
- ベッセント米財務長官
といった日米の要人から、過度な為替変動を強く警戒する発言が相次いだことで、
市場は一気にブレーキを踏み、ドル円は急速に上値を失った。
■ 選挙日程を巡る不透明感が最大のリスク要因
総選挙の正式な日程は、来週月曜日（19日）に高市首相から発表される見通し。
現時点では「2月上旬投開票」が有力視され、極めて短期決戦の様相を呈している。
マーケットが最も注目しているのは、
高市首相個人の支持率が、
自民党・与党全体の支持拡大にまで波及するのかどうか
という点である。
さらに政界では、
- 立憲民主党と公明党による新党構想
- 国民民主党の動向不透明
など、野党再編の動きも水面下で進んでおり、
政局は「予測不能ゾーン」に入っている。
これまで相場を支配してきた「高市トレード」が今後も続くのかは、
むしろ疑問視され始めている段階だ。
■ 為替介入警戒が上値を抑える構図
政治リスクに加え、
為替介入の可能性
が同時に意識されているため、ドル円は
- 上にも跳ねやすく
- 下にも急落しやすい
非常に神経質なマーケット環境に置かれている。
「買いたい勢力」と「止めたい勢力」が正面衝突している状態だ。
■ 指標より政治が主役だが、米指標も“引き金”にはなり得る
相場の主役はあくまで政治だが、
この後は米国指標が集中する時間帯を迎える。
日本時間22:30には、
- 輸入・輸出物価指数
- 新規失業保険申請件数
- NY連銀・フィラデルフィア連銀指数
が同時発表される。
とくに米景況感指数の改善が確認されれば、
「ドルの底堅さ」を再確認する材料になる可能性もある。
同時刻にはカナダの製造業・卸売売上高も公表され、
クロス円全体の変動要因にもなり得る。
■ 中央銀行関係者の発言は“中銀独立性”が評価軸
本日は主要中銀関係者の発言が相次ぐが、
市場が注目するのは政策金利よりも、
「政治から中銀は守られているのか」
という一点である。
なおトランプ大統領は、
「パウエル議長を解任しない」
と発言しており、中銀独立性への過度な不安を抑え込もうとする意図も見られる。
■ ロンドン市場の反応
・ユーロは鉱工業生産の改善を受けて買い戻し
・円は日銀関係者発言報道を受けて一時的に上昇
「円安が進めば利上げ加速の可能性」
「円安が物価を押し上げるリスク」
と報じられ、ドル円は
158.70 → 158.30台へ急落。
ただし同時に、
「1月会合では現状維持が濃厚」
とも伝えられたため、円高は限定的に留まった。
■ 総括
- ドル円は完全な「政治ヘッドライン相場」
- 解散総選挙観測、為替介入警戒、日銀スタンスが三つ巴
- 上下どちらにも急変しやすい不安定地帯
- 160円は心理的・政治的に極めて重要な分岐点
今後しばらくは、
「日本政治 × 財務省 × 日銀 × 米国要人発言」
が、為替変動のすべてを左右する局面が続く可能性が高い。
