今週の一連の指標を通過、来週の米ＦＯＭＣに視線　２５ｂｐか５０ｂｐか

今週の一連の指標を通過、来週の米ＦＯＭＣに視線　２５ｂｐか５０ｂｐか

今週はドル相場が振幅、円相場は円高方向に傾斜している。かなり神経質な地合いとなっている。ドル相場にとっては先週の米雇用統計が８月初頭のようなパニック相場にはつながらず一安心。リスク警戒が後退して週明け取引がスタートした。次の材料として注目された米ＣＰＩとＰＰＩはコア指数に根強いインフレ圧力がみられたものの、ヘッドラインの数字は予想通りの低下傾向を示していた。市場では来週の米ＦＯＭＣでの２５ｂｐ利下げ観測が高まった。しかし、昨日のＦＥＤウォッチャーＷＳＪ記者ニック・ティムラス氏が「ＦＲＢが来週２５ｂｐにするか５０ｂｐにするかを検討している」と発信したことが、再び市場を惑わせている。疑心暗鬼のまま来週の米ＦＯＭＣを迎えることとなりそうだ。

　円相場は円高方向に傾斜している。来週の米ＦＯＭＣでの利下げ開始が決定的となっていることで米債利回りは低下しており、ドル円相場を押し下げている。加えて、日銀審議委員らの発言にも影響された。ハト派と目される中川委員、最もタカ派とみられている田村委員らはニュアンスの差はありながらも、いずれも見通し通り進展すれば金融緩和の度合いを調整するとした。次のアクションは利上げの線で一致している。ドル円相場は140円台に下落しており、年初来安値を更新している。

　かなりボラタイルな状況となるなかで、通貨オプション市場ではドル円１週間ボラティリティーが１５．８％付近へと上昇している。来週の米ＦＯＭＣや日銀決定会合が、相当なリスク材料であることが示されている。

　また、今週は中国の景気リスクが商品指標を不安定化させている。足元でＮＹ原油先物は６９ドル台まで回復しているが、週前半には６５ドル台まで急落するなど落ち着かない相場展開となっている。また、ウクライナ情勢についても、ウクライナがモスクワにドローン攻撃を行うなどしており、戦局が収束する兆しはみられない。イスラエルの例にもみられるように、報復の応酬が警戒される。やや落ち着いた感のある地政学リスクが再び取り沙汰される可能性もありそうだ。

　この後の海外指標で発表される経済指標では、米ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）（9月）が注目される。市場コンセンサス予想は６８．５と前回の６７．９からの改善が見込まれている。１年インフレ期待は２．８％、５－１０年インフレ期待は３．０％と前回と同水準となる見込み。その他には、フランス消費者物価指数（確報）（8月）、ユーロ圏鉱工業生産指数（7月）、米輸入・輸出物価指数（8月）、カナダ卸売売上高（7月）、カナダ設備稼働率（2024年 第2四半期）などの発表が予定されている。

　発言イベント関連では、レーン・フィンランド中銀総裁、ラガルドＥＣＢ総裁などの講演が予定されている。昨日のＥＣＢ理事会のおさらいとなりそうだ。ワシントンでは米英首脳会談が行われる。ウクライナ問題についての新たな動きに注意したい。

（出所：みんかぶ）

今週は日本円買いが旺盛。タイミングが合えばUSDJPYの売りを狙っていく予定。原油は70ドルの抵抗を抜ければさらに上昇が加速しやいと想定しています。