今日は6月の米雇用統計が発表されます。週末にかけての重要イベントとして、市場の注目が高まっています。非農業部門雇用者数の伸びが中心テーマとなっていますが、今週末に実施されたフランス国民議会の決戦投票では予想外の結果が出ました。第1回投票では極右、左派連合、与党の順でしたが、今回は左派連合と与党勢力の連携の効果で、左派連合、与党、極右の順に変わりました。この1週間で急激な変化を見せ、どの勢力も過半数には届いていません。また、左派連合と与党の連立は政治信条の違いから難しいとの見方もあります。市場にとっては未知数のメランション氏率いる左派勢力が政権を担う可能性が高まっています。
こうした混乱の中、週明けの欧州市場ではフランス債やフランス株が売られることが予想されます。フランス発のリスク回避の動きが警戒されるでしょう。
一方、先週からのドル相場はドル安方向に傾いています。米インフレ率の鈍化傾向や先週末の米雇用統計のクールダウンの印象で、年内に2回の利下げ観測が広がっています。フランス政局の影響がユーロドルにどの程度影響を与えるかは不透明ですが、政局関連の動きが一巡した後は再びドル安に戻る可能性があります。
本日の経済指標とイベント
本日の海外市場で発表される経済指標には、ユーロ圏センティックス投資家信頼感（7月）、NY連銀1年インフレ期待（6月）、イスラエル中銀政策金利などがありますが、市場の注目度は低いと考えられます。
発言イベントでは、ハスケル英中銀委員が「これまでの成果と今後の展望」というイベントで講演を行う予定です。
（出所：みんかぶ）
トレード戦略
本日は、大きな指標発表がないためレンジ相場が続くと予想しています。
ビットコインの動向
ビットコイン市場では、マウントゴックス（Mt.Gox）の弁済が暗号資産市場に影響を与えています。ドイツは22億ドル相当の3万9826BTCを保有しており、市場で売却している模様です。この売り圧力に対し、トロン（Tron）の創設者ジャスティン・サン氏は、ドイツ当局からBTCを市場外取引で買い取ることを提案しました。彼が買取に成功すれば、ビットコインには追い風となるでしょう。この動向にも注目しています。