🌏通商リスクは一服、焦点は日米金融政策と雇用統計へ
📰 通商情勢：合意進展で不透明感が後退
🔹 米EU、関税交渉で合意
- 双方が15％の関税水準で歩み寄り
- 自動車・農業市場のさらなる開放、5500億ドル規模の米国向け投資表明
- 日本株（特に自動車関連）が大幅上昇、日経平均は一時+1,500円の急騰
🔹 米中交渉は期限延長で再調整へ
- 協議期限を90日間延長
- 本日、ストックホルムのローゼンバッド官邸で実務レベル協議が再開予定
🔹 市場全体に「交渉リスク一巡」ムード
- 激化懸念が後退し、市場は材料出尽くし感とともに様子見姿勢へ
💱 為替動向：材料混在のなかで方向模索
◆ ドル円（USD/JPY）
- 通商合意後、やや円高で始まったが、次第に円売りが強まる展開
- 石破首相の辞任観測など、日本の政局不透明感が円の重しに
- 朝日新聞が「日銀は追加利上げ見送りの公算大」と報じたことで、円安に拍車
- ドル円は146円前半→147円後半まで反発
◆ ユーロドル（EUR/USD）
- トランプ前大統領が「EU・メキシコへの30％関税」を示唆、ユーロが一時下落
- 一時1.1651まで売られたが、ロンドン時間には1.1690台まで戻す
- ドイツ30年債利回り上昇がユーロを下支え
- EUは米国への報復関税リストを準備済み。セフコビッチ委員が米側と緊急会談へ
◆ ドルインデックス（DXY）
- 週明けから堅調な上昇、7月21日以来の水準に
- 東京で97.492 → ロンドンで98.153まで上昇
- テクニカル的にも10日・21日移動平均線を上抜け、上昇基調を維持
📅 今後の注目イベント（週後半）
| 日付 | 主要イベント | 備考 |
|---|---|---|
| 7月31日（水） | 日銀政策決定会合 | 据え置き観測が強まる（朝日新聞報道） |
| 7月31日（水） | 米FOMC | 金利据え置き見通しが大勢 |
| 8月2日（金） | 米雇用統計（NFP） | 今後のFRB方針に影響を及ぼす重要指標 |
🔍 その他注目材料・展開
- 自民党内では、石破首相の退任時期を巡り不透明感が拡大
- FRBはブラックアウト期間中のため、要人発言は見られず
- ECB理事会を経て、ユーロ圏の利下げ時期を巡る観測に注目
- 本日予定：各国PMI速報、ECB当局者発言、カナダ小売売上高、米新築住宅販売など
📝 まとめと見通し
通商関連リスクは後退しつつある一方で、日本の政治情勢や日米の金融政策を巡る思惑が焦点に。とくにFOMCと日銀会合の結果、そして週末の米NFP（雇用統計）は市場の方向性を決める可能性が高く、週後半は神経質かつボラタイルな展開となる見通し。イベント次第では一方向のトレンドが形成される局面でもあり、引き続き注視が必要。
