今週は米経済指標が弱め、ADP雇用統計やISM非製造業指数に注目
今週のメインイベントは金曜日の米雇用統計です。その前哨戦となる一連の米経済指標が今週は弱含みとなっており、ドル売り圧力が広がっています。火曜日に発表された米ISM製造業景況指数は予想を下回り、昨日の米JOLTS求人件数も前回値や予想を下回る結果でした。これにより、米景気鈍化への懸念が高まり、市場では9月の利下げ幅が50bpから25bpに迫るとの見方が広がっています。
今日も重要な経済指標がいくつか発表される予定です。注目されるのは、米ADP雇用者数(8月)、非農業部門労働生産性指数・単位労働費用(第2四半期確報値)、米新規失業保険申請件数(8月25日 – 8月31日)、米PMI(8月確報値)、そして米ISM非製造業景気指数(8月)です。
これらの指標がすべて弱含むような結果となれば、ドルに対する売り圧力が一段と強まるでしょう。ただし、指標が多いだけに結果が交錯する可能性もあり、ドル相場への影響は複雑になるかもしれません。また、明日の米雇用統計が控えているため、指標発表後の反応が一巡した後は、揺り戻しが入ることも考えられます。
発言イベントでは、ホルツマン・オーストリア中銀総裁の講演や、米週間石油在庫統計の発表が予定されています。
欧州の注目指標としては、ユーロ圏小売売上高(7月)、ドイツと英国の建設業PMI(8月)があります。ユーロ圏小売売上高は前月比、前年比ともに+0.2%と予想され、いずれも前回の-0.3%からの回復が見込まれています。
戦略:
本日は23:00に発表される米ISM非製造業景気指数後の米ドルの値動きに注目し、その後の流れに従ってポジションを取っていく予定です。